自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは会社が「自社の株を市場で買い戻した結果」を毎月報告する書類です。今回は2025年12月分の報告ですが、12月中に新しく買った株はありません。 一方で、もともと決めていた自己株買い（最大40万株、最大4億円）は、累計で40万株・約3.77億円まで進み、株数の上限には到達しています。わかりやすく言うと「買うと決めた株数は全部買い終わった」という状態です。 自己株買いは、会社が市場から株を減らす行動なので、1株あたりの価値（利益の取り分など）が相対的に上がりやすい面があります。ただし今回は“新しい買い”ではなく、すでに9月9日に終了していた内容を12月の定型報告として確認したものです。 12月末時点で会社が持っている自社株は40万株で、発行済株式（約1,064万株）の一部を会社自身が保有している形になっています。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取引一任方式 | 証券会社に売買判断を任せる方法。株式の売買について、証券会社に判断を一任する方式。投資家の代わりに、証券会社が売買を執行する。 |
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「中立（大きく動きにくい）」内容です。理由は、12月に新しく自社株を買ったというニュースではなく、すでに終わった自己株買いの結果をまとめて報告しているからです。 書類には、合計で40万株を買い、使った金額は約3.77億円と書かれています。そして重要なのは「この買付は2025年9月9日に終了した」と明記されている点です。つまり、今回の提出によって、会社がこれから追加で買い注文を出すことが直接示されたわけではありません。 また、買った株をどうしたか（例えば株を消して発行株数を減らした、など）については「該当事項なし」とされています。保有している自己株が40万株ある、という現状確認が中心です。 わかりやすく言うと、「新しい買い物の予定」ではなく「過去の買い物の月次報告」です。こうした報告は、事実の確認としては重要ですが、それだけで株価が上がる・下がると決めつけられる材料は相対的に小さくなりやすいと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
当サイトでは、EDINETの情報をAI技術により要約・分析して提供しています。
免責事項
本評価は投資助言ではなく、参考情報として提供されるものです。 AI評価は誤り得るものであり、投資判断の責任は利用者にあります。詳細はこちら