AI要約
これは「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を毎月まとめて知らせるための書類です。買い戻した株は、世の中に出回る株の数を減らす方向に働き、1株あたりの価値（利益の取り分など）が上がりやすくなることがあります。 TISは最大で1,200万株、金額では420億円まで買う計画を立て、2025年5月から年末まで市場で買い付けてきました。12月だけで約86.5万株を約44.9億円分買い、累計では約865.6万株まで進みました。株数の進み具合は約72%です。 一方で、お金の上限（420億円）にはほぼ到達しています。わかりやすく言うと「買うための予算は使い切ったが、株数の目標までは届いていない」状態です。株価が想定より高かった場合、同じ予算でも買える株数が減るため、こうした差が起きます。 この報告自体は“新しい方針変更”というより進捗の共有ですが、買付が続いていた事実は需給面（買い注文が出ること）で下支え要因になり得ます。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きくは動きにくいニュース（中立）」です。 良い面としては、会社が12月に自社株を約44.9億円分買っているので、その期間は市場での買い注文が増えやすく、株が下がりにくくなることがあります。例えば、同じ商品を買いたい人が増えると値段が支えられるのと似ています。 ただし今回は「新しく買います」と決めた発表ではなく、すでに決めていた計画の途中経過です。さらに、使えるお金の上限は420億円ですが、累計でほぼ420億円まで到達しています。期間も2025年12月31日までなので、条件としては追加の買付が行われない可能性があります。 また、買った株を消すなどの処理は「該当なし」と書かれており、この書類だけでは追加の株主還元（株主への利益の返し方）が増えるとは言えません。こうした理由で、株価への影響は限定的と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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