自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を毎月報告する書類です。買い戻した株は、会社がいったん手元に置く（自己株式として持つ）ため、市場に出回る株が減りやすくなります。 今回のポイントは、2026年1月に72.54万株を約24.32億円で買ったことです。前提として会社は、2025年11月〜2026年10月の1年間で最大1,500万株・300億円まで買う計画を決めています。 1月末までの合計は237.09万株・70.96億円で、計画に対して株数は約16%、金額は約24%まで進みました。わかりやすく言うと「予定していた買い戻しを、一定のペースで実行している」状態です。 この種の開示は業績そのものの発表ではありませんが、買い戻しが続くと需給（株の売り買いのバランス）が引き締まり、株価の下支え要因になりやすい点が投資家にとっての意味合いです。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「少し良いニュース」になりやすいです。理由は、会社が実際に自社の株を買ったことが数字で確認できるからです。 わかりやすく言うと、人気の商品でも「買いたい人が増える」と値段が下がりにくくなることがあります。株も似ていて、会社が市場で株を買うと、一般に買い手が1人増える形になり、株価の支えになる可能性があります。 今回の内容は、1月に72.54万株（725,400株）を約24.32億円で買い、これまでの合計が237.09万株・約70.96億円になった、という事実の報告です。計画全体に対する進み具合も、株数15.81%、金額23.65%と示されています。 ただし、これは「新しく自己株買いを始めます」という発表ではなく、すでに決めていた計画の途中経過です。そのため株価を大きく動かす力は強くないことが多く、決算など別のニュースが出るとそちらがより重視される点には注意が必要です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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