大真空、第63期経常益7.3億円と78%増　配当28円据え置き

株価チャート:

開示要約

株式会社大真空は第63期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結売上高が39,551百万円で前期比2.4%増、営業利益が1,133百万円で同23.9%増となった。営業外で為替差益235百万円を計上する一方、支払補償費753百万円を計上し、経常利益は734百万円（同78.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（同47.1%増）となった。1株当たり当期純利益は13円21銭である。用途別売上構成は車載37%、通信26%、民生26%、産業11%。通信・民生分野はメモリ半導体価格急騰の影響で需要が減少した一方、車載分野は堅調に推移し、産業分野も設備投資の低迷から緩やかな回復基調へ転じた。地域別の顧客契約収益は中国12,928百万円、台湾9,277百万円、日本7,428百万円の順である。期末配当は1株14円、年間28円で第60期から4期連続同額、配当総額は445百万円。総資産は98,809百万円、純資産は47,950百万円、1株当たり純資産は1,226円94銭。設備投資総額は6,234百万円、期末の使用人数は2,995名で248名減少した。自社オリジナル製品「Arkhシリーズ」では625MHz対応のArkh.2G差動出力発振器を開発しサンプル対応を開始した。10年長期経営計画「OCEAN＋2」戦略は7年目に入り、今後の焦点はArkh製品の外販拡大となる。

影響評価スコア

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業績インパクトスコア +1

連結売上高39,551百万円（前期比2.4%増）に対し営業利益1,133百万円（同23.9%増）、経常利益734百万円（同78.1%増）と増収増益で着地した。増益率は大きいが営業利益率は2.9%にとどまり、経常利益5,106百万円を計上した第60期（2022年度）の水準には遠い。高付加価値製品の生産・販売増加とコスト低減が利益改善に寄与した一方、支払補償費753百万円が経常段階の重石となった。

株主還元・ガバナンススコア 0

期末配当14円、年間28円は第60期以来4期連続の同額で配当総額は445百万円。1株当たり当期純利益13円21銭に対し配当は28円と利益を上回る水準が続き、利益剰余金は期首6,185百万円から期末5,701百万円へ減少した。譲渡制限付株式報酬として自己株式27,807株を処分し、社外取締役2名を新任候補とするなど取締役会構成の入れ替えも進む。

戦略的価値スコア +2

最重要経営戦略に掲げる「Arkh構想」が具体化し、625MHz対応のArkh.2G差動出力発振器のサンプル対応を開始した。AIデータセンターや次世代光トランシーバ向けの高周波需要を取り込む布石であり、ウエハレベル一括加工により従来の5〜7倍のアウトプットを掲げる。鳥取・徳島事業所ではArkh本格量産に向けた設備導入が進み、設備投資総額は6,234百万円に達した。

市場反応スコア 0

開示内容は6月26日開催の定時株主総会に向けた事業報告と同一の第63期実績が中心で、次期業績見通しや新規の資本政策は示されていない。EDINET DBベースのPERは43.98倍、PBRは0.47倍と純資産を大きく下回る評価が続いており、時価総額は186億円にとどまる。サプライズ性の乏しい定型開示であり、短期の株価材料としては限定的である。

ガバナンス・リスクスコア -1

会計監査人は無限定適正意見を表明し、監査等委員会も内部統制に指摘事項なしとした一方、財務面の負荷は増している。EDINET DBベースの営業キャッシュフローは前期2,296百万円から当期は1,779百万円の流出へ転じ、棚卸資産は24,598百万円へ膨張。短期借入金は8,455百万円から15,020百万円へ拡大し、自己資本比率は39.5%へ低下した。

総合考察

総合評価を押し上げたのは戦略的価値である。Arkh.2Gの625MHz対応サンプル出荷は、AIデータセンター向け高周波市場という最も成長性の高い領域への実質的な参入切符にあたり、単なる製品追加以上の意味を持つ。一方で業績インパクトは控えめに置いた。経常利益78.1%増という伸び率は前期の落ち込みの反動が大きく、営業利益率2.9%・ROE1.1%という絶対水準は資本コストを下回るとみられるためだ。この2軸の前向きな評価に対し、ガバナンス・リスクが明確な逆風となる。増益にもかかわらず営業キャッシュフローは17.8億円の流出に転じ、棚卸資産は前期比で約66億円増、短期借入金は約1.8倍に膨らんだ。Arkh量産に向けた先行在庫と設備投資を短期資金で賄う構図であり、自己資本比率は39.5%へ低下している。年間28円の配当はEPS13円21銭の2倍超で、利益剰余金の取り崩しによって維持されている点も持続性の論点となる。投資家が次に確認すべき点は2つある。第一に2027年3月期の四半期開示でArkhシリーズの外販とKGD供給が売上として顕在化するか。第二に在庫回転日数295.7日と営業キャッシュフローが正常化するかである。改善が遅れれば、配当維持と大型設備投資の両立は難しくなる。