AI要約
これは「決算の数字が変わった」というより、「売上の内訳の見せ方（分類）が間違っていたので直した」という訂正です。会社は、以前出した四半期報告書の注記（売上を種類別に分けた表）に誤りがあったため、訂正報告書を出しました。 ポイントは、不動産活用事業のうち「不動産賃貸」の収入を、商品やサービスを売って得た売上（顧客との契約から生じる収益）として扱うのではなく、会計ルール上はリースの賃貸収入などとして「その他の収益」に入れる形へ組み替えたことです。わかりやすく言うと、同じお金の入り方でも“売上として数える部分”と“別枠で示す部分”があり、そこを正しい箱に入れ直したイメージです。 実際、外部顧客への売上高の合計は前期・当期とも訂正前後で変わっていません。したがって、事業の勢いが急に良くなった/悪くなったという話ではなく、開示の正確さ（注記の整合性）を高めるための訂正といえます。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「良い・悪いがはっきり出にくい（中立）」ニュースです。 なぜなら、会社が外部のお客さんから得た売上の合計が変わっていないからです。前3Q累計6,786,732千円、当3Q累計7,790,287千円という合計は、訂正前と同じです。つまり「急に売上が増えた／減った」という話ではありません。 一方で、売上を種類別に分けて見せる表の“分け方”が訂正されました。訂正後は、不動産活用事業の「顧客との契約から生じる収益」が前3Q累計156,884千円、当3Q累計165,045千円と示され、さらに「その他の収益」にはリース基準に基づく賃貸収入などが含まれる、と書き足されています。 たとえるなら、家計簿で収入の合計は同じでも、「給料」「その他収入」の欄の説明を直したようなものです。合計が同じなら生活は変わりませんが、内訳を見て判断していた人は見直しが必要になります。一般論として訂正は印象面の論点になり得ますが、今回は業績数字そのものが動いていないため、影響は限定的と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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