自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自社の株を市場で買い戻した状況」を毎月まとめて報告するものです。今回は2025年12月にどれだけ買ったか、そして全体計画に対してどこまで進んだかを示しています。 会社は2025年7月〜2026年2月の間に、最大420万株または80億円まで自社株を買う計画です。12月だけで33.39万株（約9.93億円）を買い、12月末までの合計は約219.53万株（約63.79億円）になりました。 わかりやすく言うと、会社が「買い物予算80億円」のうち約8割をすでに使った状態です。株数の進み方（約5割）より金額の進み方（約8割）が速いので、今後は“残りの予算”が先に尽きて買い付けが減る可能性があります。 自社株買いは、買い注文が増えることで株価の下支えになりやすい一方、今回は“新しい計画”ではなく進捗報告なので、株価への追加インパクトは限定的になりやすい内容です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 役員報酬BIP信託 | 株で役員に報酬を渡す仕組みの信託。Bonus Investment Plan（ボーナス投資プラン）の一種で、役員の報酬を株式で支払うための信託制度。経営陣の長期的な視点を促す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「少し良いニュース」です。会社が自社の株を買うと、市場では買う動きが増えるので、株価が下がりにくくなることがあるからです。 ただし、今回は「新しく自社株買いを始めます」という発表ではありません。「12月は333,900株、約9.93億円分を買いました」「合計では約63.79億円分まで進みました」という“途中経過の報告”です。例えば、イベントの開催決定よりも、開催中の来場者数の報告の方が驚きが小さいのと同じで、株価が大きく動く材料になりにくいです。 一方で、実際に買いが入っている事実は、需給（売り買いのバランス）ではプラスに働きやすいです。買う人が1人増えると、その分だけ売り手が有利に値下げしなくて済む場面がある、というイメージです。 また一般的に、使える上限（今回は80億円）に近づくほど、これから買える量は残りの枠の分に限られます。したがって、株価を強く押し上げる力は「残っている枠の範囲内」にとどまりやすい点も合わせて理解しておくと判断しやすくなります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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