AI要約
この書類は、会社が「自社の株を買い戻す（自己株式取得）」と決めたあと、実際にどれだけ買ったかを毎月報告するためのものだ。今回は、2025年5月に決めた自己株買い（最大30万株、最大21億円）の結果がまとまっている。 わかりやすく言うと、会社が市場で自社株を買うと、世の中に出回る株が減りやすくなり、1株あたりの価値が上がりやすい面がある。今回の累計は18万9,000株・約14.3億円で、計画の6〜7割まで進んだ。 一方で、12月は新しく買っておらず、12月11日で買い付けを終えたと書かれている。つまり「これから追加で買って株価を支える動き」はいったん止まった状態だ。 また、会社はすでに自己株を342万株超持っている。自己株を多く持つこと自体は珍しくないが、今後それを消す（発行株数を減らす）か、別の目的に使うかで、株主への影響は変わってくる。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 約定日基準 | 取引成立日で集計する方法。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を集計する方法。受渡日基準と対比され、取引の成立時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「どちらとも言いにくい（中立）」ニュースです。 理由は、会社のもうけが増えた・減ったといった話ではなく、「自分の会社の株を買い戻す計画が、今月どうだったか」を数字で報告しているだけだからです。12月は新しく買っていないこと、これまでに18万9,000株を約14.33億円で買ったことが確認できます。 もう1つのポイントは、「この買い戻しは2025年12月11日で終了した」と書かれていることです。これは“これ以上この枠では買わない”という事実を示しますが、それだけで株の値段が上がる・下がると決める材料にはなりにくいです。 また、会社が持っている自己株が12月末で342万株あることも示されていますが、その株を今後どうするか（消すのか、売るのか等）はこの書類には書かれていません。だから、株価への影響は限定的と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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