自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が自分の会社の株を買った」という報告です。会社が市場から自社株を買うと、世の中に出回る株が減り、1株あたりの価値が上がりやすい（利益や配当を分け合う相手が減る）という考え方があります。 今回JKホールディングスは、あらかじめ決めた上限（60万株・7億5,360万円）の範囲で、12月8日に一度に50万株を買いました。進み具合は83.3%で、予定の大部分をすでに実行した形です。 買付方法はToSTNeT-3という「取引所の時間外でまとめて売買する仕組み」を使っています。わかりやすく言うと、通常の売買時間に少しずつ買うのではなく、決まったタイミングでまとまった株数を一括で買う方法です。そのため、買付は12月8日で終了しています。 この書類自体は“結果の報告”で、業績予想の変更などは含まれていません。投資家にとっては、会社が株主還元（株主への利益の返し方）を実行した事実と、その規模・進捗を確認する材料になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」になり得ます。 理由は、一般に会社が自分の株を買うと、市場に出回る株が減る方向に働くため、売り買いのバランスの面でプラスに受け止められることがあるからです。今回は、決めていた上限（60万株・7億5,360万円）に対して、実際に50万株・6億2,800万円を買った、という“実行した事実”が確認できました。 ただし、この買い付けは12月8日にToSTNeT-3という方法で行われ、同日で終了したと書かれています。わかりやすく言うと「これからも会社が買い続ける」とは、この書類だけでは言えません。 また、利益の見通しや配当を変える話も載っていないため、会社の稼ぐ力が増えるといった情報ではありません。だから、株価への影響は大きくはなく、あっても小さめになりやすい、という評価になります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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