自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が自分の会社の株を買う予定と、その進み具合」を報告する書類です。Schooは、取締役会で「最大25万株、合計2億円まで自社株を買う」ことを決めました。買い方は、証券取引所でふつうに売買されている株を市場で買う方法です。 ただし、買い始める期間が2026年1月1日〜4月30日と決まっており、今回の報告対象（2025年12月）はその前の月です。わかりやすく言うと「買うと決めたが、まだ買い始めていないので実績はゼロ」という内容です。 自社株買いは、会社が株を買うことで市場の買い需要が増えやすく、1株あたりの価値（例えば利益の分け前）が高まりやすい、と受け止められることがあります。一方で、今回は“実行前”の確認なので、材料としては新規性が限定的です。 また、2025年12月末時点で会社がすでに持っている自社株は186,070株で、発行済株式総数は12,700,350株です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「株価に対しては中立（どちらとも言いにくい）」です。理由は、会社が自分の株を買う計画は示しているものの、今回の期間（12月）はまだ1株も買っていない、という“進み具合の報告”にとどまるからです。 わかりやすく言うと、「買い物の予算と上限（最大25万株・上限2億円）は決めたけれど、買い物を始める日が1月からなので、12月の買い物実績はゼロでした」と伝えている状態です。 一般に、会社が市場で自社の株を買うと、買う人が1人増えるのと似ていて、売りが出たときの受け皿になりやすい面があります。今回の上限25万株は発行済株式数の約2.0%で、規模としては一定の大きさがあります。 ただし、株価が反応しやすいのは「実際に買い始めた」「どれくらいの速さで買っている」が見えてからになりがちです。そのため、この開示単体では影響は限定的と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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