自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
今回の発表は「会社が自分の会社の株を買い戻した結果」を毎月まとめて報告するものです。買い戻した株は市場に出回る株数を減らす方向に働くため、一般に株主にとってはプラス材料になりやすい情報です。 12月は10,500株を約837万円で買い、1株あたりに直すと平均で約797円でした。11月14日に決めた自己株買いの計画に沿って、東証でふつうに売買されている株を少しずつ買い集めています。 ただし、12月末までの累計でも11,500株で、発行済株式（約719万株）に比べると規模は小さめです。進み具合も株数で23%なので「計画の途中段階」です。 わかりやすく言うと、会社が“自社株をコツコツ買っている途中経過”の報告で、業績の上方修正のような大きなサプライズとは性質が違います。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 取引一任契約 | 売買の執行を証券会社に任せる契約。株式の売買について、証券会社に判断を一任する契約。投資家の代わりに、証券会社が売買を執行する。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース寄り」です。ただし、大きく上がる決定打になりやすい内容ではありません。 理由は、会社が市場で自社株を買うと、一般には買い注文が増えるため、株の値段が下がりにくくなることが“あり得る”からです。例えば、お店で同じ商品を買いたい人が増えると、値段が保たれやすいのに近いイメージです。 一方で、今回12月に買ったのは10,500株で、会社の株全体（7,193,400株）から見ると約0.15%と小さめです。金額も約837万円なので、これだけで株価を強く押し上げるほどの規模とは言いにくいです。 さらに、この書類だけでは「最終的にどこまで買う計画か（上限）」や「買った株を消すのか」といった重要な前提が読み取れません。だから、プラスの可能性はあるものの、影響は小さめで、見通しの確かさも中くらいと判断します。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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