開示要約
今回の発表は、会社を上場から外して「非公開会社」にするための最終段階に入った、というお知らせです。すでに買い手（JIP系のLVJ）が株を買い集めるを行いましたが、全員から株を買い取ることはできませんでした。 そこで会社は「」という方法を使います。わかりやすく言うと、ものすごく大きな比率で株をまとめて、三菱重工以外の株主が持つ株数を1株未満（端数）にしてしまう手続です。端数になった分は市場で売れないので、法律に沿ってまとめて売り、そのお金を株主に配ります。 このときの計算の基準は、TOBと同じ1株1,537円です。つまり、TOBに応募しなかった人も、最終的には同じ水準の金額を現金で受け取る形になります。 今後の予定として、4月27日に上場廃止、4月30日に併合が効力発生、現金の受け取りは手続を経て2026年9月上旬までを目安としています。
評価の根拠
☁️0この発表は、株価にとっては大きなプラスでもマイナスでもない「手続きの確定」に近いニュースです。 理由は、受け取るお金の計算がすでに決まっていて、今回それが変わっていないからです。会社は、株をまとめる手続きを進め、上場廃止（2026年4月27日予定）との実行日（4月30日予定）を示しました。そして、株主が受け取るお金は1株あたり1,537円（TOBと同じ）×持っていた株数になる、と書かれています。 一方で注意点もあります。株は上場廃止になるので、売買しにくくなります。また、現金が支払われるのは会社の見込みで2026年9月上旬までで、少し時間がかかります。例えば「すぐ現金が欲しい人」にとっては、その待ち時間が負担になり、途中で売りたい人が出ることがあります。 まとめると、条件自体はTOBと同じで驚きが少ないため中立評価です。ただし、上場廃止で売買が細りやすいことや、現金化までの時間があることが、短期的な値動きの原因になり得ます。