開示要約
ファースト住建が第28期中間（令和7年11月～令和8年4月）のを提出した。売上高は187億6百万円で前年同期比12.3％減となった一方、営業利益は12億94百万円（同13.8％増）、経常利益は12億24百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7億23百万円（同13.0％増）と、減収ながら増益を確保した。 主力の戸建分譲は販売棟数が462棟（同14.9％減）と減少したが、分譲用地の厳選仕入やコスト管理の徹底、デザイン面を含む商品力強化により適正利益を確保できる物件が増え、戸建事業のセグメント利益は16億45百万円（同15.1％増）に拡大した。一方、マンション事業等はマンション分譲・特建事業の売上計上がなく、売上高は4億24百万円（同66.3％減）、セグメント利益は1億26百万円（同55.3％減）に縮小した。 財務面では総資産616億78百万円、純資産426億81百万円、は66.8％と前期末比1.0ポイント上昇した。賃貸用不動産の新規取得などで投資キャッシュ・フローは15億22百万円の支出となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は183億67百万円となった。中間配当は1株当たり21円（総額292百万円、効力発生日令和8年7月17日）を決議した。今後の焦点は、戸建分譲の販売棟数回復とマンション事業等の収益寄与である。
影響評価スコア
🌤️+1i売上高は187億6百万円（前年同期比12.3％減）と戸建分譲・マンション分譲の減少で減収となったが、営業利益12億94百万円（同13.8％増）、経常利益12億24百万円（同13.9％増）、中間純利益7億23百万円（同13.0％増）と増益を確保した点が前向きだ。通期で純利益42％減だった前期からの収益性回復を示しており、用地厳選とコスト管理による利益率改善が数字に表れている。減収トレンドの継続が懸念材料として残る。
令和8年6月5日の取締役会で1株当たり21円の中間配当（総額292百万円、効力発生日7月17日）を決議し、前年同期の中間配当21円と同水準を維持した。自己資本比率は66.8％へ1.0ポイント上昇し財務基盤は厚い。増配ではなく据え置きのため還元面のサプライズは乏しいが、増益下での安定配当継続は株主にとって下支え要因となる。
令和6年10月に連結子会社化した株式会社KHCとの協業を深め、付加価値の高い注文住宅が事業全体の利益率改善に寄与している。賃貸マンション等の新規取得により賃貸収益も少しずつ増加しており、ストック収益の積み上げが進む。良質な分譲用地の厳選仕入と商品力強化を軸とした収益性重視の戦略が中期的な成長基盤として評価できる。
東証スタンダード市場の中小型銘柄であり、減収という見出しの弱さはあるものの、営業・経常・純利益が揃って二桁増となった点は市場に好感されやすい。戸建分譲市場は地価・建築コスト上昇で需要回復が鈍く、住宅着工は弱含みとされる中での利益率改善を伴う増益確保であり、株価への影響は限定的ながらポジティブ方向に働きうる。
EY新日本有限責任監査法人による期中レビューで、財務諸表に不適正を信じさせる事項は認められなかった。前年同期に計上した公開買付関連費用65百万円のような特別損失も当中間は発生せず、事業等のリスクにも重要な変更はない。営業キャッシュ・フローが3百万円の支出に転じた点は棚卸資産増加が主因であり、構造的なリスク要因は限定的だ。
総合考察
総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトと戦略的価値である。前期通期は売上19％増の一方で純利益が42％減と収益性が悪化していたが、当中間は売上が12.3％減る中で営業利益13.8％増・純利益13.0％増と、減収増益への明確な転換を示した。これは戸建分譲の販売棟数を462棟（同14.9％減）へ絞りつつ、用地厳選とコスト管理で物件あたりの採算を高めた戦略の成果であり、戸建事業セグメント利益は16億45百万円（同15.1％増）へ伸びた。一方でマンション事業等は分譲・特建の売上計上がなく売上66.3％減と落ち込んでおり、セグメント間で方向が相反する。66.8％・現預金183億67百万円と財務は盤石で、KHCシナジーと賃貸ストックの積み上げが中期成長を支える。投資家は、下期に向けた戸建分譲の販売棟数回復、マンション分譲案件の売上計上時期、令和8年10月期通期での増益転換の持続性を注視すべきである。