自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは会社が市場から自社の株を買い戻した結果を報告する書類です。今回は31,000株を3,766万5,000円で買い、買い方は取引所の「立会外取引（ToSTNeT-3）」という、決めた時間にまとめて売買する方法でした。 ポイントは、買った株をそのまま持つのではなく、12月18日に全て「消却」したことです。消却とは、わかりやすく言うと“株を消して発行株数を減らす”ことです。今回、発行済株式2,436,700株のうち約1.27%が減った計算になります。 株数が減ると、会社の利益を分け合う相手（株の枚数）が少なくなるため、1株あたりの利益が上がりやすくなります。例えば同じ利益でも、人数が減れば1人あたりの取り分が増えるのと同じです。 一方で、買い戻しに使ったお金（約3,767万円）が会社の手元から出ていくため、資金の余裕や今後の投資計画とのバランスも確認材料になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「良いニュース寄り」です。会社が自分の株を31,000株買って、その株を消したことが、数字つきで確定したからです。 例えば、同じ大きさのケーキ（会社の利益）を切り分けるとき、人数（株の数）が少ないほど1人あたりは大きくなりやすいです。今回、発行済株式は2,436,700株で、消したのは31,000株なので、全体の約1.27%分が減った計算になります。 株が減ると、一般に1株あたりの利益などの見え方が良くなる方向に働きやすく（理論上EPS改善要因）、株価にはプラスに受け止められがちです。さらに、買っただけで終わらず、消却まで終えているので「やると言ったことをやった」点も安心材料です。 ただし、この書類は「これから利益が増える」と約束するものではなく、追加で自己株買いを続けるとも書いていません。また一般に自己株買いは現金の支出を伴うため、会社の体力や今後の方針は別の情報も合わせて見る必要があります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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