北陸電気工業、営業益11%減も95円に増配・中間配当導入

売上高43,128百万円は前期比0.1%減の横ばいだが、貴金属相場の高騰による材料コスト増を吸収しきれず営業利益は2,311百万円と11.1%の減益になった。経常利益は為替差益277百万円を含む営業外収益に支えられ3.7%減にとどまる。営業活動によるキャッシュ・フローは1,397百万円と前期の4,124百万円から大幅に縮小し、棚卸資産の増加394百万円と仕入債務の減少708百万円が資金創出力の重しとなった。

1株当たり配当は90円00銭から95円00銭へ増配し、配当総額は745百万円、EDINET DBベースの連結配当性向は37.5%と会社方針の35%目処を上回る。2027年3月期からは中間配当を導入し年2回配当へ移行する。当期は取締役会決議に基づく自己株式89,500株の取得を含め、自己株式の取得による支出が131百万円発生した。純資産配当率3.0%以上という基本方針と併せ、還元を厚くする方向が数字で裏づけられている。

回路基板の製造拠点をASEAN工場へ集約し、富山県立山町の土地・建物は物流拠点へ転換する。設備投資1,890百万円はモジュール製品とセンサの増産用機械装置が中心で、モビリティの電動化やGX・DX向けの新製品開発、インドの駐在員事務所設立など供給・販売網の再編が並ぶ。抵抗器・センサ・モジュールの3コア事業を軸にした高付加価値化の実装度が問われる局面にある。

有価証券報告書は事業年度終了後の法定開示であり、業績数値そのものの新規性は限られる。ただし筆頭株主のフェローテックが13.10%を保有する資本構成のもとで買収防衛策の継続議案が総会に諮られるため、支配権と需給をめぐる関心は残る。EDINET DBベースで自己資本比率55.9%、PBRは0.81倍と1倍を下回り、資本効率と還元をめぐる議論が株価の論点になりやすい。

買収防衛策は2029年6月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期限として、一部改定のうえ継続が諮られる。独立委員会が対抗措置の発動勧告に株主意思確認総会を経るべき旨の留保を付せる仕組みを新設した点は手続の透明性を高めるが、防衛策の維持自体は機関投資家の議決権行使基準と衝突しやすい。取締役10名のうち社外は4名、女性は1名という構成も監督機能上の論点として残る。