自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した状況」を毎月まとめて知らせるための報告です。買い戻した株は会社が持つことになり、世の中に出回る株が減る方向に働きます。 今回のポイントは、自己株買いの枠（最大90万株・最大10億円）のうち、12月末までに約60万株を買い、株数で約67%まで進んだことです。12月だけでも約31万株を買っており、買い付けがしっかり実行されていることが確認できます。 わかりやすく言うと、会社が「株主への還元」や「株価の下支え」を意識して資金を使っている可能性があります。一方で、この報告書には業績の上方修正などは書かれておらず、買った株を今後どうするか（消して株数を減らすのか、別用途に使うのか）はここでは分かりません。 投資家としては、残りの取得余地（株数・金額）と、取得期間（〜2026年3月31日）までにどこまで進むか、また取得後の扱いがどうなるかが次の確認点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 取得価額の総額 | 自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「やや良いニュース」です。会社が市場で自社株を買うと、その分だけ“買い注文”が増える形になり、株が下がりにくくなる（または上がりやすくなる）ことがあるからです。 例えば、お店が同じ商品を継続して買い集めると、その商品は売れやすくなるのと似ています。今回は、最大90万株まで買う計画に対して、12月末までに60万600株まで進んだことが数字で示されました。つまり、計画の約3分の2まで来ています。 ただし、これは「売上や利益が増えた」という話ではなく、「会社が資金を使って株を買った」という事実の報告です。会社の成長力そのものを直接示す情報ではないため、株価への影響は“プラスになりやすいが大きくはなりにくい”タイプになりがちです。 また、この書類だけでは、買った株を将来どうするか（消して株の数を減らすのか等）が分かりません。残り期間（〜2026年3月末）でどこまで買うか、追加の説明が出るかで受け止め方が変わる可能性があります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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