自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは会社が「自社の株を市場で買い戻した結果」を毎月まとめて報告する書類です。今回のポイントは、以前から決めていた自己株買い（最大5万株まで）が、株数の上限に到達して完了していることです。 わかりやすく言うと、会社が市場で自分の会社の株を買うと、世の中に出回る株が減りやすくなります。そのため、1株あたりの価値（利益の取り分など）が上がる方向に働くことがあります。 ただし今回は、2026年1月は新たに1株も買っていません。すでに2025年12月末までに5万株を買い終えており、今回の報告は「1月は動きなし、累計は変わらず」という内容です。 また、買い取りに使った金額は合計約7108万円で、当初の上限1億5000万円に対して約47%にとどまりました。これは、株価水準などの関係で“株数上限に先に到達した”ことを意味します。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付け | 取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「大きく動く材料になりにくいニュース」です。 理由は、2026年1月に会社が新しく株を買っていない（0株）からです。株を買い戻す動きがあると、市場に出回る株が減って株価が上がりやすくなることがありますが、今回は“追加で減った”わけではありません。 一方で、1月31日時点の累計では5万株まで到達しており、会社が決めた株数の上限には届いています。これは「買い戻しを進めた結果が残っている」点ではプラス寄りの要素です。 ただ、同じ計画の中でこれ以上買う余地は小さく、今後の追加の買いを期待して株が買われる展開にもなりにくいです。たとえばセールで“追加の仕入れ”がない店の告知のように、確認情報が中心なので、株価は横ばいになりやすいと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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