AI要約
この書類は、会社が「自社の株を買い戻す（自社株買い）」を進めた結果を、毎月のように投資家へ報告するためのものです。今回は2025年12月にどれだけ買ったか、合計でどこまで進んだかが数字で示されています。 スクロールは、最大で105万株または10億円まで自社株を買う計画を立て、東証の市場で少しずつ買っています。12月だけで27万1,600株を約3.51億円で買い、12月末までの合計は66万1,500株・約8.23億円になりました。わかりやすく言うと「予定していた株数の約6割を買い終え、使うお金は8割以上使った」という状況です。 自社株買いは、会社が市場から株を買うため、需給（株の買い手と売り手のバランス）では買い手が増える形になります。また、買った株を将来消す（消却）と発行株数が減り、1株あたりの価値が上がりやすくなります。 一方で今回は「消却した」「売却した」といった処分はまだなく、買い進めている途中段階の報告です。今後、残りの枠をどのペースで買うか、買い終えた株をどう扱うかが次の注目点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付け | 取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良い寄りのニュース」と考えられます。 理由は、会社が市場で自分の株を買っている事実が数字で確認できるからです。一般に、買う側が増えると需給（売りたい人と買いたい人のバランス）が変わり、株価が下がりにくくなることがある、と考えられます。ただし、これはあくまで一般的な見方で、必ず上がると断言できるものではありません。 今回の数字は、12月に271,600株（約3.51億円）を取得し、累計で661,500株（約8.23億円）まで進んだという内容です。上限10億円に対して82.26%まで使っているため、残りの買える金額は以前より小さく、今後の「買い支え」の量は減っていく可能性があります。 また、12月は買った株を消す（消却）などの処分が書かれていません。たとえば「買った株を消して株の総数を減らした」といった強い効果まで、この書類だけでは確認できないため、株価への影響は大きくはなく「少しプラス」程度とみます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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