架空循環取引で過年度決算を訂正、総資産最大58%減

訂正により2024年2月期・2025年2月期とも営業利益が営業損失（それぞれ122百万円・234百万円）へ転落し、本業の採算が赤字であった実態が明らかになった。売上高も両期で約10%減少している。一方、取り消した取引を営業外収益へ振り替えた結果、経常利益・当期純利益は両期とも増加しており、最終損益と本業損益で方向が相反する。売上の実態を伴わない計上が含まれていた点で、業績の質は大きく低下した。

訂正の結果、純資産は2024年2月期で44.89%減の280百万円、2025年2月期で33.62%減の386百万円へと大幅に目減りした。総資産も5割前後縮小しており、自己資本の毀損が鮮明である。背景には架空循環取引という不適切な会計事象があり、内部統制やガバナンス面の信頼性が問われる。株主還元の原資となる純資産基盤が縮小した点は、配当政策の持続性にも影響しうる。

売上計上を取り消したジー・プラン株式会社関連取引は相当規模に及び、その喪失は事業規模の縮小に直結する。過年度にわたり売上高が過大計上されていた事実は、これまでの成長の前提を揺るがすものである。今後は収益認識方針の抜本的な見直しと再発防止策の構築、取り消した取引に代わる収益基盤の確立が、中長期の成長回復に向けた課題となる。

本臨時報告書は、2026年5月29日付で既に開示された過年度訂正の内容を法令に基づき正式に報告するものである。株価を動かしうる中核情報は訂正報告書提出時点で市場に伝わっているため、本開示単体による追加的な市場反応は限定的とみられる。ただし架空循環取引の存在や大幅な純資産の減少という事実は投資家心理を圧迫しやすく、今後の決算開示や再発防止策の内容が改めて材料視される可能性がある。

本件の根幹は、取引先が関与した架空循環取引の存在が確認され、複数年度にわたる決算の訂正に至った点にある。売掛金の全額取り消しや減損損失・貸倒引当金・繰延税金資産の取崩しが重なり、会計処理の信頼性と内部統制の有効性に重大な疑念が生じている。特別調査委員会の設置と過年度訂正という経緯は、ガバナンス・コンプライアンス上のリスクが顕在化したことを示し、再発防止と統制強化が急務である。