グローリー、営業益29.2%減　年間配当は112円へ増配

売上収益は3,395億82百万円と7.9％減にとどまる一方、営業利益は297億52百万円と29.2％減、当期利益は153億88百万円と37.2％減で、減益幅が減収幅を大きく上回った。新紙幣特需の反動が直撃した国内3市場のうち、流通・交通市場は営業利益が0百万円（前期87億23百万円）まで消失している。売上総利益率は45.7％へ改善したが、販管費が1,257億35百万円と前期を上回り、固定費負担が利益を圧迫した構図が鮮明である。

年間配当は1株112円（中間56円・期末56円）で、106円・108円に続く増配となりDOEは3.0％。当期は3,676,100株・134億81百万円の自己株式を取得し、全数を2026年6月30日に消却する予定である。さらに2026年5月15日の取締役会で上限400万株（自己株控除後の発行済株式の7.4％）・120億円の追加取得と全数消却を決議した。減益下でも「総還元性向100％以上」の目標を維持した点は還元姿勢の強さを示す。

海外市場は売上収益2,160億91百万円（2.9％増）、営業利益211億7百万円（17.1％増）でともに過去最高を更新し、全社売上収益の63.6％を占めるまで比重が高まった。2025年11月にAcrelec Group S.A.S.を完全子会社化し、飲食向けセルフサービス領域の取り込みを進めている。新領域事業売上収益は507億円と目標500億円を上回ったが、中期経営計画の売上高3,400億円・営業利益300億円という水準には当期実績が届いていない。

大幅減益の一方、会社は売上収益・利益とも計画を上回ったと説明しており、業績未達を材料とした失望売りの要因は限定的である。株主還元も年間112円への増配、134億81百万円の自己株買い、120億円の追加枠決議と厚い。ただし営業利益が29.2％減と落ち込み、国内需要の底入れ時期は本開示から読み取れないため、減益と還元強化のどちらを重く見るかで評価が割れやすい。

有限責任監査法人トーマツは連結計算書類・計算書類のいずれにも適正意見を表明し、監査等委員会も取締役の職務執行に不正や法令・定款違反はないと報告した。取締役10名中5名が独立社外取締役で、女性は2名である。一方でのれん及び無形資産は1,274億57百万円と資産合計4,524億89百万円の28.2％を占め、当期も減損損失5億52百万円を計上しており、海外事業の計画未達時の減損が監視点となる。