開示要約
この発表は、1年間の成績表（決算）と株主総会の資料です。売上は増えましたが、利益は「日本のもうけが減った」ことが目立ちます。国内ではお米など材料費や人件費が上がる中で、フェアやコラボで集客しつつ、店舗改修など将来に向けた投資も増やしました。その結果、売上は伸びても、もうけ（経常利益）は前年より減りました。 一方で海外は明るい内容です。米国は出店を増やしながら費用を抑え、赤字から黒字に転じました。台湾などアジアもコラボ施策が当たり、利益が増えています。わかりやすく言うと「日本は苦戦、海外がカバー」という構図です。 ただし、特別損失として“お店や設備の価値を見直して損を計上する”（12.8億円）や訴訟関連損失（3.5億円）が出ています。さらに、退店時に元に戻す費用の見積りを増やし（の見積り変更）、利益を押し下げました。 配当は期末20円と前期（40円）から下がっており、会社が成長投資やコスト上昇への備えを優先していることが読み取れます。
評価の根拠
☔-1この発表は、株価にとって「少し悪いニュース寄り」です。 売上は増えていますが、もうけ（営業利益や経常利益）があまり増えていません。特に日本の利益が前年より23.4%減っており、会社の中心で稼ぐ力が弱く見える点は、株を買う人が不安に感じやすい材料です。 さらに、（12億85百万円）や訴訟関連損失（3億53百万円）といった「臨時の損」が出ています。例えば、お店や設備が思ったほど稼げないと判断すると、その分を損として計上します。こうした損が続くかどうかは、投資家が警戒しやすいポイントです。 良い点として、北米が赤字から黒字になり、アジアも利益が増えています。ただ、今の段階では日本の落ち込みを全部埋めるほど大きくありません。また、配当は期末20円が決議され、前期実績（連結注記表記載）の40円から水準が変わっています。配当は株を持つメリットの一つなので、短期的には株価が下がりやすい要因になり得ます。