自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自社の株を買い戻す（自己株買い）」と決めたあと、実際にどれだけ買ったかを毎月報告するものです。今回はH2Oリテイリングが、2025年12月に買った分をまとめています。 会社は2025年5月に「最大で1,000万株、総額150億円まで自社株を買う」と決め、2026年3月末まで続ける計画です。12月だけで約49万株を約10.3億円で買い、12月末までの合計は約717万株・約146億円になりました。金額は上限の97%まで使っており、残りの“買えるお金”は多くありません。 わかりやすく言うと、会社が市場で自社株を買うと、その分だけ株の「買い手」が増える形になり、需給（売り買いのバランス）の面では株価の下支え要因になりやすいです。一方で、今回は“新しい自己株買いの発表”ではなく、進捗の報告なので、驚きは小さくなりがちです。 今後の注目点は、残り期間（〜2026年3月末）で株数上限（1,000万株）にどこまで近づけるか、また買った株を消す（消却）など次の資本政策が出るかどうかです。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、全体としては「やや良いニュース」です。ただし“新しいニュース”というより、「すでに決めていた自己株買いが、どれだけ進んだか」の報告です。 自己株買いは、会社が市場で自社の株を買うことです。一般論として、買う人（会社）が増えると売り買いのバランスが変わり、株が下がりにくくなることがあります。また、株の数が減る方向に働くため、1株あたりの価値が良く見えやすい面もあります。 今回の事実は、12月に約10.29億円分を買い、合計で約146.11億円まで進んだことです。上限150億円との差は約3.89億円なので、わかりやすく言うと「使える予算はあまり残っていない」状態に近いです。そのため、今後も同じペースで買い続けるとは限らず、これからの買付は限定的になる可能性があります（ただし会社が追加で枠を作るかどうかは、この書類では分かりません）。 つまり、プラス要因は“買いが実際に入っている確認”で、マイナス（または弱点）は“残りの金額枠が小さく、追加の強い材料ではない”点です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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