開示要約
ＡＶＡＮＴＩＡは2025年9月から2026年2月までの中間期決算で黒字転換を果たした。売上高は255億24百万円と前年同期比5.4％減ったものの、営業利益は2億65百万円（前年同期は2億17百万円の営業損失）、中間純利益は3億57百万円（同3億30百万円の純損失）と利益面で大きく改善した。 改善の主因は中核の分譲事業の損益好転。住宅価格の高止まりや住宅ローン金利の先高観で第一次取得者層の購入意欲は依然慎重ながら、受注・引渡しの件数が回復基調に乗り、分譲事業の営業利益は前年同期の10億19百万円の営業損失から31百万円の黒字に転換した。一方で前年に高額物件販売が集中していた不動産流通事業は売上34.4％減・営業損失と低調で、請負事業も前年比減収・赤字となった。 特別利益として連結子会社株式会社巨勢工務店の株式譲渡益3億70百万円を計上したのも純利益押し上げ要因。中間配当は1株19円で前年同期と同額を維持し、株主還元姿勢は継続している。今後は中期経営計画2028の進捗、住宅市場の需給動向、不動産流通事業の回復ペースが焦点となる。
影響評価スコア
🌤️+1i売上高は前年同期比5.4％減ったものの、利益は黒字に転換しました。営業利益は2億65百万円（前年同期は2億17百万円の営業損失）、中間純利益は3億57百万円（同3億30百万円の純損失）です。中核の分譲事業の損益改善と、連結子会社売却で得た3億70百万円の特別利益が利益面の押し上げに寄与しました。本業ベースの改善と一過性要因が併存する内容です。
中間配当は前年同期と同じ1株19円を維持しました。2025年12月には譲渡制限付株式報酬として自己株式7万1千株を処分するなど、役員・社員の株主との利害一致を進める動きも続いています。総じて株主還元姿勢は維持されており、安定的な配当方針がうかがえる内容です。発行済株式総数や資本金にも当中間期間中の変動はありませんでした。
関西エリアの選択と集中の一環として、兵庫県を地盤とする連結子会社の巨勢工務店を譲渡しました。当中間期からは新たに「中期経営計画2028」がスタートしており、戸建住宅事業とマンション事業を統合した「分譲事業」セグメントへ再編するなど、総合不動産サービスの実現に向けた組織変更が進められています。長期目標VISION2030に向けた重要マイルストーンを各種施策で達成していく方針です。
営業利益・経常利益・中間純利益のすべてが赤字から黒字に転換した点は前向きに評価されやすい一方、売上高は5.4％減と前年同期を下回りました。利益改善の一部は連結子会社売却益という一過性の特別利益によるものであるため、本業ベースの改善ペースを今後の通期業績で確認する展開になりそうで、市場の評価は分かれやすい局面といえます。
監査法人の期中レビューは適正な表示を否定する事項なしとの結論で、開示姿勢は適切です。事業等のリスク、経営方針、役員体制にも大きな変更はなく、半期報告書として通常の開示内容にとどまります。本書面の内容からはガバナンス上のリスク要因は特に見当たりません。役員異動も2026年3月19日に取締役の役職追加が1件あるのみで、経営体制の大きな変動もありません。
総合考察
ＡＶＡＮＴＩＡの第37期中間連結業績は、売上高こそ前年同期比5.4％減の255億24百万円となったものの、営業利益2億65百万円・経常利益1億13百万円・中間純利益3億57百万円と利益のすべての段階で黒字転換した点が大きな特徴である。前年同期は営業損失2億17百万円・中間純損失3億30百万円であり、損益分岐点近傍で推移してきた業績の転機の可能性を示唆する内容となった。 改善の中心は中核の分譲事業で、セグメント営業損益が前年同期の10億19百万円の営業損失から31百万円の黒字に転じた。住宅価格の高止まりや金利先高観の中でも受注・引渡しの件数が徐々に回復している点が貢献している。一方、不動産流通事業（前年同期営業利益6.02億円→89百万円の損失）と請負事業（同100百万円→6.85百万円の損失）はセグメント営業赤字に転落しており、改善はまだ分譲事業に偏っている。 特別利益として2025年9月30日付で実施した連結子会社株式会社巨勢工務店の株式譲渡益3億70百万円が計上されており、純利益押し上げ要因の一部は一過性。中間配当1株19円は前年同期と同額を維持し、株主還元姿勢は継続。中期経営計画2028の進捗と、子会社売却益を除いた本業の利益改善持続性が、通期業績への投資家評価を左右する論点となる。