自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した結果」を毎月まとめた報告です。トモニHDは、あらかじめ決めた上限（140万株または10億円）まで、2026年1月30日までの期間に自社株買いを進めています。 12月は約41.8万株を約3.16億円で買い、12月末までの合計は約92.7万株・約6.72億円になりました。わかりやすく言うと、計画の「3分の2くらい」まで買い進めた状態です。 自社株買いは、市場に出回る株数を減らす動きになりやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が高まりやすい面があります。一方で、今回は「新しい計画の発表」ではなく、すでに公表済みの買付が予定通り進んでいることの確認という意味合いが強い開示です。 また、12月中に買った株を売った（処分した）事実はなく、買い戻しを継続している点が読み取れます。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 取得価額の総額 | 自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少しプラスになり得るが、大きな材料ではない」という位置づけです。 理由は、内容が“新しいニュース”というより、「12月にこれだけ自社株を買いました」という進捗の報告だからです。会社のもうけ（業績）や配当の方針が変わった、という話ではありません。 ただ、12月だけで41.8万株を買い、合計では92.7万株まで積み上がっています。一般に、会社が市場で買い注文を出すと、その分だけ買いが増えるので、短い期間では株価が下がりにくくなる（下支え）ことがあります。今回は売って減らす「処分」がない点も、需給面ではマイナス要因が増えていないと言えます。 一方で、累計92.7万株は発行済株式の約0.48%という規模（開示数値からの計算）で、残りも47.3万株・約3.28億円分（上限との差分の計算）です。買付が続く可能性はあるものの、これだけで株価が大きく動くと決めつけられないため、株価方向は「中立寄り」としました。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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