AI要約
この発表は「会社が自分の会社の株を買い戻す計画が、今どこまで進んだか」を毎月報告するものです。セラクは最大40万株・4億円まで自社株を買う枠を作っていますが、2026年1月は1株も買っていません。 わかりやすく言うと、買い物の予算（4億円）のうち約2.5億円はすでに使っていて、残りの予算はまだある一方、最近は買い物（買付）を止めている状態です。株数の進み具合は38.8%なので、上限株数にはまだ余裕があります。 自社株買いは、買った株を会社が持つことで市場に出回る株が減り、1株あたりの価値が上がりやすいと考えられる施策です。ただし今回は「新たに買った」というニュースではなく、前月に続き買付がなかった事実の報告にとどまります。 今後、残り期間（〜2026年7月31日）で市場買付やToSTNeT-3で再開するかどうかが、株価への影響を左右しやすいポイントになります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 立会外買付取引 | 取引時間外にまとめて売買する取引。取引所の立会時間外に、大量の株式をまとめて売買する取引。市場への影響を最小限に抑えながら、効率的に売買できる。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「大きくは動きにくい（中立）」内容です。理由はシンプルで、2026年1月は会社が自分の株を買っていない（0株）からです。 一般に自社株買いは、会社が株の買い手になるため、買っている月は株価の支えになりやすいと言われます。例えば、同じ商品を買いたい人が増えると値段が上がりやすいのと似ています。 ただ今回は1月に買い注文が出ていないため、その“買い手が増える効果”は当月は確認できません。一方で、2026年7月末までに最大40万株・4億円まで買える計画自体は続いており、これまでに155,200株（約2.5億円）を買ったところまで進んでいます。 そのため、今回の開示だけで株価が上がる・下がると決めつける材料は少なく、中立と判断します。次に買付が再開したかどうかが、より注目されやすいポイントになります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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