自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この発表は「会社が自分の会社の株（自社株）をどれだけ買ったか」を毎月報告するために出されています。今回は2026年1月分の報告で、1か月間の買い付けは0株、つまり追加で買っていません。 会社は2025年5月に「最大15万1,000株、最大4億3,000万円まで、2026年3月末までに自社株を買う」と決めています。ところが、1月末時点で買った合計は11万8,700株（枠の78.6％）で、金額は約2.92億円（枠の67.9％）です。 わかりやすく言うと、買い付け枠はまだ残っているのに、12月に続いて1月も買い付けを止めている状態です。自社株買いは株数が減って1株の価値が上がりやすい面がありますが、実際に買わない月が続くと、その効果は出にくくなります。 一方で、期限（2026年3月末）までは時間が残っており、今後まとめて買う可能性もあります。今回の開示だけでは、買い付けを再開する時期や理由までは読み取れません。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、結論から言うと「株価には大きくは効きにくいが、少しだけ悪い寄りのニュース」です。理由は、2026年1月は会社が自分の株を1株も買っていない（0株・0円）ため、その月は買い注文が増える出来事がなかったからです。 一般論として、会社が自社株を買うと、市場では「買ってくれる人が1人増える」ような状態になり、株価が下がりにくくなることがあります。例えば、お店が自分の商品を買い戻す日があると、売りたい人は安心しやすい、というイメージです。今回はその“買い戻し”が1月には起きませんでした。 ただし、計画がなくなったわけではありません。会社は最大15万1,000株まで買う枠を持ち、1月末までに11万8,700株を買っていて、残りも期限（2026年3月末）までに買える余地があります。 そのため、今回の発表だけで株価が大きく動くというより、「次に実際の買い付けが再開されるか」「期限までに買い切るか」が、今後の注目点になります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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