開示詳細

これは「株をたくさん持っている人（会社）」が、日本で決められたルールに沿って“持ち分の報告書”を出すときの手続きを、誰に任せるかを決めた書類です。わかりやすく言うと、海外の会社が日本の役所向けの書類提出を、日本の証券会社に代行してもらう、という話です。 今回、Nomura International plc（英国の会社）が、日本での大量保有の報告に関する書類作成・提出・写し送付までを、野村證券にまとめて任せる（委任する）と書いています。これは事務の窓口を一本化して、手続きを確実に進めるために出されることが多いものです。 大事な点は、この書類自体には「株を何％持っているか」「買い増した/売った」といった数字が出てこないことです。例えば、引っ越しの手続きを行政書士に頼むのに似ていて、住所（＝保有比率）が変わったかどうかとは別の話です。 そのため、この開示だけで会社の業績や株価が大きく動く材料にはなりにくく、今後もし保有比率の増減が起きた場合は、別の大量保有報告書や変更報告書で数字として示されます。