AI要約
今回の発表は「会社が自分の会社の株を買い戻した状況」を月次で報告するものです。あらかじめ決めた上限（最大20万株、最大2億円）まで、会社が市場で株を買うと、その分だけ市場に出回る株が減ります。 この会社は、株数の上限である20万株をすでに買い終えており、計画は株数ベースで100%達成です。一方、使ったお金は約1.48億円で、上限2億円のうち約74%にとどまっています。わかりやすく言うと「予定していた株数は全部買えたが、想定より安い金額で買えた」形です。 12月中は新たな買い付けがなかったため、追加の買い需要（株を買う力）は当月は発生していません。今後は、買い戻した株を消す（株数を減らす）か、別の目的に使うかなど、次の手当てがあるかが注目点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式 | 会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「少し良い面はあるが、今回（12月）の株価を強く動かす材料は読み取りにくいニュース」です。 良い面は、会社が累計で20万株を買っていることです。会社が市場で株を買うのは、店が自分の商品を買い戻すようなもので、売りに出ている株が減りやすくなるため、株の値段が下がりにくくなる方向に働くことがあります。 ただし、今回の書類では12月に買った実績の記載がありません。わかりやすく言うと、「12月に新しく買い注文が増えた」とは言えないため、12月の追加的な買い需要による押し上げ効果は期待しにくい、という見方になります。 また、買った株を今後どうするか（例えば株を消して総数を減らす等）について、この書類の処理状況は“該当事項なし”です。次の一手が見えない分、投資家は「今後また買うのか」「別の発表があるのか」を待つ形になりやすく、株価への影響は中立寄りと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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