半期報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)
AI要約
今回の発表は「半年分の成績表」です。売上は増えましたが、利益は少し減りました。理由は、売上を作るためのコストが重くなったためです。例えば、燃料代や修繕費などが上がると、同じ売上でも手元に残るお金（利益）が減ります。 海運（フェリー）では、旅行する人や乗用車は増えました。一方で、貨物は天候の影響で北海道の野菜の出荷が減ったこと、さらに7月の機関故障で欠航が出たことが響きました。つまり「運べるはずの荷物が減った／運べない日があった」ということです。 貨物運送事業は売上自体は伸びましたが、燃料価格が高いまま、物価高で運ぶための費用も上がり、利益が大きく縮みました。 注目点は、期末に向けて船を入れ替える動きです。12月に船「はまなす」を売る契約を結び、約18億円の利益（特別利益）を今期の決算に入れる予定です。これは本業のもうけではなく、資産を売って得た一時的な利益です。
専門用語の解説
- 経常利益
- ：会社の本業の利益に、利息の支払い・受け取りなどを足し引きした“普段の稼ぐ力”の指標。臨時の売却益などは基本的に入らないため、実力比較に使われます。
- 建設仮勘定
- ：船など大きな設備を作っている途中に支払ったお金を、一時的に置いておく箱。完成して使い始めた時点で船舶などの資産に移るため、投資の進み具合が分かります。
- 持分法
- ：子会社ほど支配していないが影響力がある会社の成績を、自社の持ち分に応じて取り込む方法。例えば24%出資なら、その会社の利益の約24%を自社の利益に反映します。
- 財務制限条項（コベナンツ）
- ：銀行借入に付く“守る約束”。純資産を一定以上保つ、赤字を続けない等が代表例。破ると一括返済を求められることがあり、資金繰りリスクとして重要です。
- 固定資産売却益（特別利益）
- ：船や土地などを売ったとき、帳簿上の価値より高く売れた分の利益。毎年続く利益ではない“一回限り”になりやすく、来期以降の稼ぐ力とは分けて見る必要があります。
AI影響評価
評価の根拠
この発表内容は、会社の評価（金融機関や取引先からの見られ方）という点では「少しプラス要素がある」と言えます。 半年の成績は、売上が増えた一方で利益が減っています。会社の説明では、海運業で天候の影響により農産物の出荷が減ったことや、7月の機関故障で欠航が出たことが響いたとされています。また貨物運送事業では、燃料が高い状態が続いたことや物価高で運ぶための費用が上がり、利益が大きく減ったと書かれています。 ただ、今期の後半に「船を売って約18億円の利益が出る見込み」という具体的な予定が示されています。これは毎年繰り返し起きるもうけではありませんが、今年1年の利益を増やし、自己資金（会社の体力）を厚くする方向に働きます。 一方で、借入金やリースなどの有利子負債は74,698百万円と大きく、借入には純資産を一定以上保つ、赤字を続けないといった約束（財務制限条項）もあります。現金同等物は6,378→9,263百万円に増え、営業活動でも5,965百万円の現金を生んでいますが、負債の大きさと約束の存在を踏まえると、利益の確保と資金管理の継続が重要、という評価になります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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