自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは会社が「自社の株を市場で買い戻した結果」を月ごとに報告する書類です。自社株買いは、会社が自分の会社の株を買うことなので、市場に出回る株が減りやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が高まりやすい、という特徴があります。 今回の枠は「最大20万株、最大2億円」でした。12月だけで7万1,600株を買い、12月末までの累計では株数は上限の20万株まで到達しています。つまり“買う予定だった株数”は使い切った形です。一方で金額は累計1.631億円で、上限2億円に対して81.6%にとどまっています。 わかりやすく言うと、「株数は予定どおり買えたが、株価が想定より安い水準で買えたため、予算は余った」という読み方ができます。また、12月末時点で会社が持つ自己株は182.8万株あり、将来の消却（株をなくす）や、別の目的（例えば従業員向け制度など）に使う余地がある点も確認ポイントです。 この開示が出された理由は、法律に基づき、自己株買いの実行状況を投資家に透明に示すためです。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 取得価額の総額 | 自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「やや良いニュース」です。理由は、会社が12月に71,600株を実際に買い、累計でも20万株まで買い切ったことが数字で確認できるからです。会社が市場で株を買う行動は、一般に“買い手が増える”ことになるため、株の値段が下がりにくくなる要因になり得ます。 例えば、同じ商品でもお店が買い集めて店頭の数が減ると、手に入りにくくなって値段が動きやすいのと似ています。今回の20万株は、発行済株式総数1,234万100株の約1.6%で、一定の大きさがあります。 ただし注意点もあります。累計金額は1億6,312万8,000円で、上限2億円の81.6%ですが、株数の上限に達したため、この枠の中ではこれ以上買えません。つまり、同じ理由（自社株買いの買い需要）が今後も続くかは別問題です。 また、会社が買った株を今後どうするか（一般に消すなどの使い方があり得ます）は株主にとって重要ですが、この開示には方針が書かれていません。そのため、株価へのプラス効果は「あり得るが限定的」と考えるのが無難です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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