ピクスタ半期営業赤字2050万円、PIXTA売上15%減

売上高は1,202,587千円と前年同期比8.0%減にとどまる一方、販売費及び一般管理費が652,056千円から686,060千円へ増加し、営業損益は89,547千円の利益から20,500千円の損失へ反転した。減収の主因は主力PIXTA事業の15.1%減収で、セグメント利益も318,781千円へ14.4%減少している。売上総利益も741,603千円から665,559千円へ縮小しており、通期でも前期の営業利益151,229千円を下回る収益力にとどまる可能性がある。

2026年3月26日の定時株主総会決議に基づく1株45円・総額78,030千円の配当を支払い、財務キャッシュ・フローの支出77,660千円の大半を占めた。一方で基準日が当中間期に属する中間配当の決議はなく、中間純損失により利益剰余金は93,015千円減少した。前期の配当性向は84.2%と高水準で、業績が回復しない場合の年45円維持の余力が論点となる。自己株式562,600株（発行済株式の24.50%）の保有は継続している。

fotowa事業はリニューアルに伴う値上げで撮影件数が5,783件と44.6%減少した半面、広告費の抑制によりセグメント損失は42,988千円から36,370千円へ縮小し、量から単価への転換が損益面では作用し始めている。他方で報告セグメント外の「その他」は売上高170,305千円と前年同期の62,207千円から拡大したものの、セグメント損失は53,883千円から112,439千円へ拡大し、のれん償却額9,371千円も発生した。研究開発費は542千円にとどまる。

1株当たり中間純損失8.64円は前年同期の中間純利益34.74円からの反転であり、中間純損失のため潜在株式調整後の1株当たり利益も記載されていない。半期時点で営業赤字となったことで、前期通期の営業利益151,229千円からの一段の減益観測につながりやすい。本開示には2026年12月期の通期業績予想の記載がなく、下期の挽回度合いを測る手掛かりが限られる点も短期の株価変動要因となり得る。

東陽監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められず、継続企業の前提に関する記載もない。事業等のリスクは前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がなく、重要な契約等の決定・締結や重要な後発事象の記載もない。自己資本比率46.8%、現金及び現金同等物1,503,952千円を確保しており、財務基盤の毀損を示す事象は本開示からは確認されない。