AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した結果」を毎月まとめて報告する書類です。日本電気硝子は、あらかじめ「最大700万株まで、合計200億円まで買う」と決めて自己株買いを進めてきました。 今回のポイントは、使ったお金がほぼ200億円に到達し、金額の上限を使い切ったことです。わかりやすく言うと、買い物で「予算200億円」を全部使い切った状態です。そのため、株数は700万株に届いていなくても、これ以上は同じ枠では買えません。 また、買い付け期間が2025年12月23日で終わっているため、12月末時点では追加の買い付けがない（または報告対象の買い付けがない）形になっています。 12月末の自己株式（会社が自分で持っている株）は約1,429万株です。今後、この株を消して発行株数を減らす（消却）か、別の目的で使うかで、1株あたりの価値の見え方が変わる可能性があります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 取得価額の総額 | 自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「少し良いニュース」です。会社が自社株を買い戻すのは、株主にお金を返す行動の一つで、買いが増える分だけ株の値段を支えやすいからです。今回は、使ったお金が上限200億円にほぼ到達し、会社の表示でも進み具合が100.0%になっています。 ただし、これは「これから買います」という新しい宣言ではなく、「ここまでの結果報告」です。たとえば、イベントで言うと「開催後の報告書」に近く、驚きが小さいため株価が大きく動きにくいタイプの開示です。 さらに、12月は買い戻しをしていないことが表の「−」から読み取れます。加えて、買い戻しの期間も12月23日で終わっています。わかりやすく言うと、同じ計画での買いが今後も続くとは、この書類だけでは言えません。 また、買った株数は上限に届いていませんが、なぜ届かなかったかは書かれていません。今後の株価は、追加の買い戻しを発表するか、会社が持っている自社株を消して株数を減らすか、といった次の一手が出るかどうかで変わりやすいと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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