半期報告書－第19期(2025/06/01－2026/05/31)
AI要約
この半期報告書は、会社が「上期の成績表」を投資家に示すための書類です。インテグループは中小企業のM&A（会社の売買の仲介）で成功報酬を得るビジネスですが、上期は売上が前年の半分程度まで落ち、利益もほぼ出ない水準になりました。 会社の説明では、事業承継の相談は多い一方で、買い手が案件をより慎重に選ぶようになり、成立（成約）しにくくなっていることが背景です。実際に成約組数は20組から18組へ減っています。わかりやすく言うと、「相談はあっても、最後までまとまる件数が減り、手数料が入りにくかった」状態です。 一方で、社員（コンサルタント）は44名と増えており、人員を抱えながら売上が落ちたため、利益が大きく縮みました。 お金の面では自己資本比率が高く、現金も18億円台を維持していますが、配当（1株45円）を出した分、純資産と現金は減っています。
専門用語の解説
| 経常利益 | 本業のもうけ（営業利益）に、利息の受け取り・支払いなど日常的なお金の出入りを足した利益。会社の“普段の稼ぐ力”を比較しやすく、業績の良し悪し判断でよく使われます。 |
|---|---|
| 自己資本比率 | 会社の資産のうち「返さなくてよいお金（株主のお金）」がどれくらいあるかの割合。低いほど借入依存が高めで、金利上昇や景気悪化時の耐久力が課題になりやすい。 |
| 成功報酬 | 運用がうまくいった時に追加で支払われる報酬。つまり「成果が出たら増えるボーナス」。運用会社の利益が増えやすい一方、投資家側のコストも増える可能性がある。 |
| 繰延税金資産 | 将来の税金が安くなる見込みを資産として計上したもの。過去の赤字などで“後で税金が減る権利”を持つイメージだが、将来黒字になれないと取り崩しが必要になる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は悪いニュース寄りです。理由は、半年間の売上が大きく減り、利益がほとんど残らなかったからです。会社のもうけを示す数字（営業利益など）が、前年に比べてほぼゼロに近い水準まで落ちています。 株価は「この会社がこれからどれくらいもうけられそうか」で動きやすいです。例えば、お店の売上が半分になって利益も出ない状態だと、将来も同じように苦しいかもしれないと考える人が増え、株を高い値段で買いにくくなります。 会社は、買い手が慎重になってM&Aが決まりにくい（成約率が下がる）状況を説明しています。成約が決まったときに成功報酬が入るビジネスなので、決まらない期間は売上が急に減ります。今回の利益減少も、まず売上総利益が大きく減ったことが主因です。 一方で、会社には18億円台の現金があり、借金も少ない体質です。ただ、配当（株主へのお金の分配）は実施しているものの、この書類には配当を続ける方針の説明がないため、今後も同じ水準で続くかはこの資料だけでは分かりません。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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