自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は「会社が自分の会社の株（自己株式）をどう扱ったか」を毎月まとめて知らせる報告です。今回は2025年12月分で、ポイントは2つあります。 1つ目は、自己株式の買い戻し計画を決めたことです。会社は2025年12月25日に、最大170万株・最大60億円まで自社株を買う枠を作りました。ただし、実際に買うのは2026年1月6日からなので、12月中の買い付けはまだありません。 2つ目は、自己株式の「消却」を行ったことです。消却とは、会社が持っている自社株をなくして、世の中に出回る株数を減らすことです。今回は125万株を消却しました。わかりやすく言うと、同じ利益でも分け合う株数が減るため、1株あたりの価値が上がりやすい方向の材料になります。 12月末時点で会社が持っている自己株は65万株ほどで、発行済株式は約1.22億株です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「少し良いニュース」と整理できます。 理由の1つ目は、会社が自社株を買う計画（最大170万株・60億円、期間は2026/1/6〜4/17）を示したことです。会社が買い手になり得る、という情報は一般に安心材料になりやすい一方、これは“上限の枠”なので、必ずその分だけ買うとは限りません。 理由の2つ目は、自己株式125万株を消却したことです。消却は、会社が持っている株をなくす手続きで、一般に株数を減らし得ます。わかりやすく言うと、「同じ利益を、より少ない株数で割る形になり得る」ため、1株あたりの数字が良く見える方向に働く場合があります。ただし、実際の影響は利益の増減など他の条件にも左右されます。 ただし12月は実際の買付が0株で、買う行動はこれからです。例えば“クーポン付きの買い物券”をもらっても、実際に使うかどうかで効果が変わるのと同じで、まずは1月以降の買付実績の積み上がりが確認ポイントになります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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