開示詳細

今回の発表は、株主総会で決まったことを投資家に知らせるためのものです。会社は「どんな事業をしてよいか」を定款（会社のルール）で決めています。今回、そのルールを広げて、暗号資産（ネット上でやり取りする資産）や、ブロックチェーンを使ったトークン（デジタル上の証明書のようなもの）に関する事業をできるようにしました。 わかりやすく言うと、将来の新しい収益源になりそうな分野に“参入できる許可”を会社の中で整えた形です。さらに、コレクション性商品（希少性のある商品）の売買やネット取引、金地金の売買・運用、企業の売掛金などの債権を買い取る事業も追加しています。 一方で、定款を変えたこと自体は「すぐに売上や利益が増えた」という意味ではありません。実際に事業を始めて、どれだけ利益が出るかは今後の具体策や投資額、規制対応などで変わります。 本店を港区から中央区へ移すことも決めましたが、これは主に拠点の変更で、業績への影響は通常は限定的です。