AI要約
これは「会社が自分の会社の株を買う（自社株買い）」の進み具合を毎月報告する書類です。キッコーマンは、最大で1,600万株・200億円まで買う計画を立てており、その途中経過を示しています。 今回のポイントは、2026年1月は1株も買っていないことです。ただし、これまでに合計で約1,537万株を買っており、株数の進み具合は96%まで来ています。お金の上限（200億円）はほぼ使い切っているため、追加で大きく買い進める余地は小さい状態です。 わかりやすく言うと「買い物の予算はほぼ使い切り、買う予定の数もほとんど買い終わったので、今月は買わなかった」という状況です。 また、買った株を消す（消却とは、つまり発行している株数を減らすこと）などの動きは1月にはありません。会社が持っている自社株は1月末で約4,167万株です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きく上がる/下がる材料になりにくいニュース」です。 まず、2026年1月は会社が株を買っていません（0株・0円）。会社が市場で株を買うと買い手が増えやすい一方、今月はその動きがなかった、という事実が示されています。 次に、これまでの合計では15,366,200株、金額は19,999,912,504円まで進んでいて、金額の進み具合は100.0%と書かれています。上限の200億円との差は約87,496円と小さいため、少なくとも「使える金額の枠は上限に近い」状態だと読み取れます（今後どうするかはこの書類だけでは断定できません）。 さらに、1月は買った株を消す・売るといった処分もありません。新しい方針や追加の発表がない限り、今回の開示だけで株価が大きく動く可能性は高くないと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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