自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した実績」を毎月報告する書類です。KPPは、あらかじめ決めた枠（最大300万株、最大30億円）まで、2026年3月31日までに自社株を買う計画を進めています。 12月は、合計26万5,200株を約2.0億円で買いました。しかも多くの日で同じ15,600株ずつ買っており、計画的に買付を続けていることが読み取れます。 12月末までの合計では、株数は約216.8万株まで進み、上限300万株に対して72%まで到達しました。一方で使ったお金は約16.6億円で、上限30億円に対して55%です。わかりやすく言うと「株数はかなり進んだが、予算はまだ余裕がある」状態です。 会社が自社株を買うのは、株主への還元を増やしたり、市場に出回る株を減らして1株あたりの価値を高めたい意図がある場合が多いです。今回は新規発表ではなく進捗報告ですが、買付が継続している点が確認できます。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式 | 会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 役員報酬BIP信託 | 株で役員に報酬を渡す仕組みの信託。Bonus Investment Plan（ボーナス投資プラン）の一種で、役員の報酬を株式で支払うための信託制度。経営陣の長期的な視点を促す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュースになり得る」と考えます。理由は、会社が12月に実際に265,200株を買った、という“事実”が確認できるからです。 株は、買いたい人が増えると値段が下がりにくくなることがあります。自己株買いは会社が買い手になる行動なので、実行が続いていると分かると、短い期間では株価の支えになる可能性があります（ただし必ず上がるとは限りません）。 また、会社は「最大300万株・最大30億円まで」という枠を決めています。30億円÷300万株を単純に計算すると1株1,000円相当ですが、これは“1,000円で買う”と決めたという意味ではありません。実際の累計は約765円/株（16.6億円÷216.8万株）で買っている計算になります。 とはいえ、今回は新しい計画の発表ではなく、進み具合の報告です。会社のもうけが増えた、見通しが上がった、といった情報はこの書類にはないため、株価への影響は大きくはなりにくいと見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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