ソフトバンク、純利益5508億円で過去最高、取締役13名選任へ

同封の事業報告で2025年度は売上高7兆387億円(前期比7.6%増)、営業利益1兆426億円(同5.4%増)、純利益5,508億円(同4.7%増)と過去最高を更新し、目標の5,430億円を上回った。2026年度予想も売上高7兆5,000億円、営業利益1兆1,000億円と増収増益が続く見通しで、エンタープライズ事業20%増益・ファイナンス事業27%増益の計画が牽引する。本書類自体は総会案内だが、添付された業績情報は堅調な収益基盤を裏付ける。

1株当たり配当金は2025年度実績8.6円に対し2026年度予想で8.8円への増配を見込み、新中期経営計画でも継続的増配を方針として掲げる。取締役会は11名から13名へ2名増員し、社外取締役候補7名全員が独立役員要件を満たす。指名委員会は独立社外取締役が委員長を務める構成で、取締役会の多様性・実効性向上を意図した提案であり、株主還元とガバナンス双方で前向きな内容といえる。

2026〜2030年度の新中期経営計画で成長戦略「Activate AI for Society」を掲げ、2030年度に連結営業利益1.7兆円・純利益7,000億円の最高益更新を財務目標とする。AI計算基盤・AIデータセンターへの投資が回収フェーズへ移行し、企業向けAI「Crystal intelligence」やソブリンクラウドの展開でエンタープライズ事業の成長加速を狙う。通信を基盤に非通信領域を拡大する中長期の方向性が明確に示されている。

本書類は総会の招集通知であり、添付された業績・配当・新中計の数値は2026年5月の決算発表などで既に公表済みの内容が中心とみられる。そのため招集通知の開示自体が新たな株価材料となる度合いは限定的だが、過去最高純利益と増配計画、AI戦略の進捗が改めて確認できる点は、中長期の投資家心理を下支えする要素となりうる。

監査役は島上英治氏が総会終結時に辞任し、補欠監査役の選任で員数を確保する。社外取締役候補には借入先である三井住友銀行出身者が含まれるが、退任後8年以上が経過し資金調達基盤も分散しているとして独立性に問題なしと判断されている。一方、子会社LINEヤフーの情報漏洩に係る行政指導やアスクルのランサムウェア被害が事業報告で言及されており、グループのセキュリティガバナンスは引き続き注視点となる。