ＣＥHD中間期、売上+18.2%・営業益最高だが減損で純利益横ばい

中間連結売上高は前年同期比+18.2%、営業利益+13.7%、経常利益+14.9%と中間期過去最高を更新。電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ」の更新需要と大型2案件同時稼働が牽引した。一方、子会社シーエスアイの「ドクターコネクト」減損損失148,467千円を特別損失として計上したため、中間純利益は7.08億円・前年同期比+0.1%と横ばい。本業の収益力は強いが新規事業の不調が利益を相殺する形となった。

2025年12月18日の定時株主総会決議に基づき期末配当52円（特別配当30円を含む、総額865,344千円）が当中間期に支払済みで、財務CFには−4.13億円の影響を与えた。本中間期に新たな中間配当の決議は本書類では確認できない。配当性向に対する見方や今後の還元方針については、純利益が想定通り伸びなかった点と「ドクターコネクト」減損の発生が中期還元判断に影響しうる点が論点となる。

主力の電子カルテシステムは政府の医療DX推進方針（骨太方針2025）と2030年までの全医療機関電子カルテ導入目標を追い風に好調で、戦略的優位性を維持している。一方、新規スマートフォンサービス「ドクターコネクト」が当初予定収益を見込めず減損計上に至った点は多角化戦略の難しさを示す。電子カルテ本業の磐石化と新規事業の取捨選択判断が中長期の戦略課題と整理する。

売上+18.2%・営業利益+13.7%という強い本業実績と、「ドクターコネクト」1.48億円減損による純利益横ばいという両面が同時に開示されているため、市場ではポジティブ・ネガティブ材料が相殺されやすい。電子カルテ事業の長期成長性を評価する投資家からはポジティブ、新規事業のキャパシティ・リスク管理を懸念する投資家からはネガティブと、評価が分かれる構造の半期報告書である。

本半期報告書には監査法人シドーによる期中レビュー報告書が添付されており、中間連結財務諸表が我が国の企業会計基準に準拠して適正に表示されていないと信じさせる事項は認められないとの結論が示されている。「ドクターコネクト」事業に係る減損損失計上自体は、当初予定収益を見込めない時点で適切に認識・回収可能価額ゼロで処理しており会計的に保守的な対応と評価できる。前期も「マイクロン」事業で34,258千円の減損計上履歴がある点はやや気になる傾向。