自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を毎月まとめて報告するものです。今回は、11月に決めた自己株買い（最大30万株・2億円）について、12月にどれだけ買ったかを示しています。 12月は合計101,700株を約7,032万円で買いました。12月末までの合計では179,200株・約1億2,212万円となり、計画のだいたい6割まで進んでいます。期間は2026年1月31日までなので、残りの枠があれば今後も買いが続く可能性があります。 わかりやすく言うと、会社が市場で「自社株の買い手」になるため、需給（売り買いのバランス）が引き締まりやすいのが特徴です。一方で、これは業績の上方修正のように利益が増えたことを直接示す発表ではなく、株主還元（株主に報いる取り組み）の進捗報告という位置づけです。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 取引一任契約 | 売買の執行を証券会社に任せる契約。株式の売買について、証券会社に判断を一任する契約。投資家の代わりに、証券会社が売買を執行する。 |
| 市場買付け | 取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」と考えられます。 書類に書いてある事実として、会社は最大30万株・2億円まで自社の株を買う計画を持ち、期間は2026年1月31日までです。12月だけで10万株超を買っており、全体の約6割まで進んでいます。 一般論として、会社が市場で株を買うと、その分だけ“買う人”が増えるので、株が下がりにくくなることがあります。例えば、同じ商品を毎日一定量買う人がいると、値段が崩れにくいのと似ています。 ただし注意点もあります。今回の規模は発行済み株式の約1%弱で、株価を大きく動かすほどとは限られません。また、この書類は「期間」や「これまでの実績」を示すもので、今後の買い方や最終的に上限まで買うかは明言していないため、影響の確実性は高すぎないと見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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