日証金、FY26/3経常+19.9%、営業収益は倍増ペース

FY2026/3の営業利益14,016百万円(+23.7%)・経常利益14,996百万円(+19.9%)・営業総利益21,856百万円(+16.6%)と本業の利益水準が二桁ペースで拡大した。当期純利益10,611百万円が+2.3%にとどまるのは、前期(FY2025/3)に固定資産売却益1,163百万円・投資有価証券売却益664百万円計102億円の特別利益が発生していた反動による。本業の収益力は明確に改善している。

当期の株主還元は剰余金配当6,804百万円(前期6,088百万円から+11.8%増)・自己株式取得3,401百万円(前期3,002百万円)・自己株式消却8,202百万円という三層構造で実施された。FY2024/3に1株配当47円→FY2025/3に84円(+78.7%)へ大幅増配した延長線上で高水準の還元が継続している。利益剰余金から資本剰余金への振替も実施され、機動的な還元枠の確保も並行している。

貸借取引・一般貸付・債券貸借および貸株業務を中核とする証券金融業として、市場活況・金利環境変化を背景に営業収益が前期59,486百万円→当期114,211百万円(+92.0%)へ拡大した。連結子会社の日証金信託銀行(顧客分別金信託・銀行業務)・日本ビルディング(不動産賃貸)を含むグループ事業基盤も安定推移。総資産は13,769,589→15,518,633百万円(+12.7%)と業容も拡大している。

経常利益+19.9%という本業利益の拡大と、配当84円(FY2025/3実績、FY2026/3は本届出書時点で配当総額6,804百万円実施)・自社株取得3,401百万円・消却8,202百万円という継続的な還元強化の組み合わせは市場でポジティブに評価されやすい。第111期からの株主総利回り(配当込み)は406.6%とTOPIX 213.4%を大きく上回っており、長期パフォーマンスも好調。短期的な株価反応はプラス材料となる公算。

本有価証券届出書(参照方式)は金融商品取引法に基づく適切な開示プロセスを履行している。記載の連結財務諸表については「金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません」と明記し、情報の暫定性を投資家に明示している。指名委員会等設置会社として取締役会・指名委員会・監査委員会・報酬委員会・執行役の体制を整備しており、企業統治体制は標準的水準。