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EDINET2026/01/09 16:36:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

大日本印刷7912

この書類は、会社が市場で自社の株を買い戻した実績を、毎月まとめて報告するものだ。大日本印刷は「最大3,000万株、最大500億円まで買う」という枠を先に決めており、今回は2025年12月にどれだけ買ったかを示している。 12月は約173万株を約46億円で買い、5月からの累計では約1,589万株・約381億円まで進んだ。わかりやすく言うと、予定している“株数”の半分強を買い終え、使った“お金”はすでに約4分の3に達している。 自己株を買うのは、会社が株主にお金を返す方法の一つで、買った株は会社が持ったままにしたり、あとで消したり(消却とは、つまり株数を減らすこと)できる。今回は12月中に売却や消却は行っていない。 投資家にとっては、買い付けが継続していること自体が需給(売り買いのバランス)を支えやすい一方、金額の進みが早いので、残り期間で買い付けペースが落ちる可能性も読み取れる。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
約定ベース
売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日(約定日)を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。
消却
買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は、株価にとって「少し良いニュース」です。会社が市場で自社株を買うと、その分だけ買い注文が増えるので、株価が下がりにくくなることがあるからです。 実際に12月は約173万株を約46億円で買い、累計では約1,589万株・約381億円まで進みました。これは「買い戻しを続けている」ことを数字で確認できる内容です。 一方で、進み具合を見ると株数は52.98%なのに金額は76.21%です。わかりやすく言うと、買った量よりも使ったお金の方が先に進んでいる、という事実が示されています(累計平均は約2,397円/株)。 また、買った株を消して株の総数を減らす(消却)ことは12月には行っていません。株の総数が減ると1株の価値が上がりやすい面がありますが、それが確定していないため、影響は「大きくはないがプラス」と見ます。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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