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開示詳細

EDINET2026/01/13 09:53:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

これは「会社が自分の会社の株を買う予定(または買った結果)」を定期的に知らせるための書類です。今回は、12月の1か月間に実際に買った株はありません、という報告になっています。 一方で、会社は別途、最大10万株・2.6億円まで自社株を買える枠を取締役会で決めています。期間は2026年1月5日〜3月31日で、証券取引所の市場で少しずつ買う方法です。わかりやすく言うと「お店(市場)で必要な分だけ買い物をする」イメージです。 自社株買いは、会社が余った資金を使って株を買うことで、世の中に出回る株数を減らしやすくします。例えば、同じ利益でも株数が減ると「1株あたりの取り分」が増えやすく、株主にとってはプラス材料として受け止められることがあります。 ただし今回は、12月中はまだ買っていないため、実際にどの程度買い進めるか(本当に枠を使い切るか、買うタイミングや価格)はこれからの行動次第、という意味合いが強い開示です。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
市場買付
取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
56%

評価の根拠

この発表は「やや良いニュース」です。会社が市場で自社株を買う予定を示すと、一般に“買う人が増える”形になり、株の値段が下がりにくくなる方向に働くことがあるからです。 ただし今回は、12月分の報告書では「その月に買った株」の欄が(−)表示で、当月の取得の記載がありません。わかりやすく言うと、買い物の予算(最大2.6億円)と上限(最大10万株)、期間(1/5〜3/31)は決めたけれど、この月次の表だけでは“実際に買ったか・どれくらい買ったか”が確認できない状態です。 そのため、株価への影響はプラス寄りに見られやすい一方で、強い確信は持ちにくいです。例えば、次の報告で「予定通り買い進めている」ことが数字で見えれば材料として強まりやすく、逆に進み方が小さいと期待が落ち着くこともあります。 結論としては、需給面の下支え期待はあるが、実行状況が(−)表示で不明なため、評価は控えめなプラスにとどめます。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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