開示要約
ニコンが、半導体を作るときに使う「半導体露光装置」という製品の事業が思うように伸びていないため、その事業に関連する設備や在庫の価値を会計上で見直すことを発表しました。具体的には、機械などの固定資産で56億円、長く倉庫に残っている在庫で56億円、合計112億円の損失を、会社単独（個別）の決算に計上します。「」とは、わかりやすく言うと「高い値段で帳簿に載せていた資産が、現実の稼ぐ力に見合わなくなったので、価値を下げる」ことです。「棚卸資産の評価損」も同じ考え方で、長く売れ残った在庫の価値を下げる処理です。この結果、2026年3月期の個別決算では、その分だけ利益が押し下げられます。投資家がよく見るグループ全体の連結決算（国際会計基準IFRSベース）への影響額は、2026年5月8日の決算発表で改めて説明されます。同社は今年2月にもデジタルマニュファクチャリング事業で約906億円の減損を発表しており、事業構造の見直しが続いている状況です。
影響評価スコア
☔-1i会社単独の決算で112億円の費用が出ることになり、利益が大きく下がる方向です。これは、会社が前期に出した利益（24億円）を上回る規模で、会計上は痛みを伴う処理になります。グループ全体の決算への影響は5月8日に発表予定で、こちらも下押しの可能性があります。
今回の損失で会社の利益が減るため、株主への配当を続ける余力にも少し影響する可能性があります。ただ、ニコンは自己資本（自分のお金）の比率が高い体力のある会社なので、すぐに配当が下がる話ではありません。今後の方針は5月の決算発表で説明される見込みです。
半導体を作る装置の事業は、ニコンがもともと得意としてきた分野ですが、海外の競合（ASMLなど）に市場でのシェアを取られている状況が続いています。今回の損失計上は、会社自身が「この事業は思ったほど稼げなくなる」と認めたサインであり、2月のDM事業の減損に続いて、事業の見直しが続いていると読み取れます。
今回の112億円という金額は、2月のデジタル製造事業の減損（約906億円）に比べると小さめです。ただし、別の事業でも稼ぐ力が弱まっていると会社が認めた形なので、5月8日の決算発表に向けて、投資家は警戒感を高めやすい状況です。
今回の発表は法律のルールに沿って適切に行われており、開示の手続き面で問題は見当たりません。むしろ、決算発表（5月8日）の前に問題を早めに公にしている姿勢は、透明性を保とうとしている動きと受け取れます。
総合考察
今回の発表は、ニコンが半導体露光装置の事業で稼ぐ力が思ったより弱まっていると認めたサインで、利益や戦略の見通しに対してマイナスに働く内容です。金額は112億円で、2月に発表した別事業の減損約906億円よりは小さめですが、立て続けに事業の見直しが出ている点が気になるところです。一方で、ニコンはお金の体力（自己資本）が会社全体の半分以上を占める安定した会社なので、これですぐに会社が傾く話ではありません。注目すべきは、5月8日の決算発表で示される連結への影響額と、新しい社長（大村氏）体制下での今後の戦略の方向性です。