Hamee、NE社スピンオフで最終利益57.6%減 コマースへ集中

連結の営業利益は983百万円と前期比58.2%減、経常利益761百万円(同67.6%減)、当期純利益541百万円(同57.6%減)と大幅な減益となった。主因はNE株式会社の連結除外だが、継続するコマースセグメントの営業利益も1,386百万円(同35.8%減)と前期の高水準の反動や米国関税、成長事業への先行投資で落ち込んだ。原価改善や費用管理で会社の業績予想は上回ったものの、利益水準の低下は業績面の重しとなる。

期末配当は1株22.5円(配当総額約360百万円)とされ、当期純利益が半減する中でも前期までと同水準の配当を維持する方針で、純利益減により配当性向は上昇する。加えて株主はスピンオフに伴いNE株式会社株式の現物配当を受領しており、株式分配を通じた還元も実施された。取締役2名・監査等委員である取締役3名の再任議案が付議され、社外取締役3名はいずれも独立役員である。

経営資源をコマース事業に集中させる狙いで2025年11月にNE株式会社をスピンオフIPOし、新経営体制へ移行した。あわせて2027年4月期からの3ヵ年中期経営計画を策定・公表している。コマースではコスメティクス(ByUR/ByGLOW)が売上30.4%増、グローバル事業が11.3%増と多角化が進む一方、主力iFaceは減収。ビューティー・ゲーミング事業の採算改善と海外展開の加速が中長期成長の鍵となる。

NE株式会社のスピンオフは2025年11月に公表済みで、連結除外による大幅減益は市場にある程度織り込まれている可能性がある。営業・経常・純利益が会社の業績予想を上回った点は下支え要因。一方、継続事業であるコマースの営業利益が35.8%減と鈍い点は、継続ベースの収益力への見方を左右し得る。株価の反応は減益が構造要因か実力低下かの解釈に依存する。

本開示に重大なコンプライアンス問題やリスク事象の記載はない。監査等委員会設置会社として社外取締役3名(全員独立役員)による監査・監督体制を維持し、指名・報酬委員会も設置している。財務面ではシンジケートローンで4,100百万円を調達して短期借入が増加し、NE株式会社の現物配当により純資産は7,319百万円へ減少、自己資本比率が低下した点が留意点。ガバナンス上の新たな重大リスクは確認されない。