AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した状況」を毎月報告するための書類です。キッコーマンは以前から、最大で1,600万株または200億円まで自社株を買う計画を決めており、その進み具合を今回示しています。 わかりやすく言うと、会社が自分の株を買うのは「株の枚数を市場から回収する」行動です。一般に、1株あたりの価値（1株に割り当てられる利益など）が高まりやすい、と受け止められることがあります。 今回のポイントは、12月は買っていない一方で、これまでの累計では株数で96%まで進み、使ったお金はほぼ上限の200億円に達していることです。つまり「買い戻しはほぼ終盤」で、今後は残りの枠が小さい可能性が高い、という状況です。 また、12月中に買った株を消す（消却）などの動きはありませんでした。買った株を今後どう扱うか（消すのか、別の用途に使うのか）は、別の発表が出ない限り、この書類だけでは判断できません。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きく上がる／下がる材料になりにくいニュース」です。 理由は、この書類が“新しい計画の発表”ではなく、すでに決まっている自社株買いの「進み具合の報告」だからです。しかも12月は会社が株を買っておらず（0株・0円）、12月の実績としては新しい動きがありません。 一方で、これまでに買った合計は1,536万6,200株で上限の96%まで進み、使ったお金は約200億円（199億9,991万2,504円）で、金額の枠はほぼ上限に達しています。わかりやすく言うと「予算をほぼ使い切った」状態で、残りの余地が小さいことが数字で確認できます。 また、12月は買った株を消す（消却）なども行っていません。こうした“事実の確認”が中心のため、この開示単体では株価を強く動かす要素が限られる、という評価になります。一般論としては、今後の買付余地の見方が変わることはありますが、本書類はその前提となる進捗を示したものです。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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