自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自社の株を買う（自己株買い）」計画について、実際にどれだけ買ったかを国に報告するためのものです。今回は2025年12月の1か月分の状況が対象です。 会社は2025年12月25日に、最大で80万株、金額で最大4.01億円まで自社株を買う枠を決めました。ただし、12月中は1株も買っていません。進み具合も0%と書かれており、計画はあるけれど、まだ実行前という状態です。 ポイントは「買う期間」が2026年1月6日〜1月9日と、12月の外に設定されていることです。わかりやすく言うと、12月の報告書に買付が載らないのは自然で、1月に実際の買付が行われるかどうかが次の確認点になります。 自己株買いは、会社が市場から株を買うことで、株の需給（買い手と売り手のバランス）に影響しやすい一方、今回はまだ買っていないため、現時点では「計画の表明」にとどまります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「少し良いニュース」です。ただし、“もう買った”という結果ではなく、「買える上限を決めた」という情報が中心です。 会社が自分の株を買う枠を作ると、市場では「会社が買い手になるかもしれない」と受け止められ、売り買いのバランスが良い方向に動くことがあります。例えば、同じ商品でも買いたい人が増えると値段が下がりにくくなる、というイメージです（ただし、これは一般的な考え方で、この書類だけで必ずそうなると決まるわけではありません）。 一方で、今回の書類では12月の取得実績は「−」表記で、進み具合も0.0%です。取得期間として2026/1/6〜1/9と書かれていますが、実際に買ったか、どれだけ買ったかはここでは確定しません。 さらに、買った株を消す（消却とは、つまり発行している株の数を減らすこと）などの処分も当月は「−」です。今後の報告で取得の有無や数量が確認できれば、株価への影響をより判断しやすくなります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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