トランスジェニックG、営業黒字転換も特損5億円で純損失

営業利益137,960千円で前期の259,507千円の営業損失から黒字転換し、経常利益も118,111千円へ改善した点は本業の収益力回復を示す。創薬支援事業が前期比19.1%増収で営業損失を164,119千円へ縮小させた寄与が大きい。ただし特別損失500,500千円により最終損益は77,267千円の純損失が残り、損益分岐点を完全には超えていない。営業段階の改善と最終赤字が併存する状況で、業績インパクトは小幅プラスにとどまる。

1株当たり当期純損失は4円64銭で、4期中3期が純損失と株主還元余地は限定的である。自己株式345,922株は当期増減なく、配当に関する記載も本開示では確認できない。磐田研究所での試験データ不正を受け、情報共有・教育体制・DI対応・QAU調査方法の見直しを骨子とする再発防止策を策定したと記載されており、ガバナンス面では信頼回復に向けた対応が進行中であることが株主評価の焦点となる。

創薬支援事業では短期発がん性試験やラットを用いた中期大腸発がん性試験など高付加価値サービスを拡充し、2025年7月にエーセル、10月に北海道システム・サイエンスと業務提携した。加えて神戸研究所を2026年12月頃までに移転・集約し閉鎖を決定するなど、固定費削減と経営資源集約を進める。収益性・資本効率改善に向けた構造改革の方向性は中長期の戦略的価値にプラスに働く可能性がある。

2026年2月19日付で上場市場が東証グロース市場からスタンダード市場へ変更された点は、投資家層や需給に影響しうる材料である。本開示は招集通知に含まれる事業報告であり、業績の方向性(営業黒字転換・最終赤字縮小)は前期比で示されているものの、本開示自体には今期業績予想の記載が確認できないため、株価反応を方向づける新規材料は限定的と判断され、市場反応は中立とした。

磐田研究所の受託試験で一部職員による試験データの不正が判明し、損失補償金274,915千円・特別調査費用等34,512千円を特別損失として計上した。外部専門家の調査で組織的関与は否定されたものの、部署内コミュニケーション不足やDI対応の遅れが原因と判断されている。受託試験事業の信頼性に直結する事象であり、再発防止策の実効性が確保されるまではコンプライアンス上のリスク要因として残る。