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EDINET2026/01/08 10:30:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

今回の発表は「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を月ごとに報告するものです。日本セラミックは、あらかじめ決めた上限(最大50万株、最大15億円)の範囲で、2026年1月30日まで自社株買いを進めています。 12月は合計17万9,000株を約6.6億円で買いました。これにより、11月からの累計では約28.9万株・約10.7億円まで進み、使ったお金は上限15億円のうち約7割に達しました。わかりやすく言うと「予定していた買い戻しの大半がすでに終わってきた」という状態です。 自社株買いは、市場に出回る株数を減らす方向に働きやすく、1株あたりの価値(利益の取り分)が高まりやすいのが一般的です。例えば、同じ利益を出しても株数が少ないほど、1株あたりに割り当てられる利益が増えるイメージです。 一方で、今回は新しい枠の発表ではなく、進捗の定期報告です。今後は残りの期間で「どれだけ追加で買うか」「上限まで使い切るか」が次の注目点になります。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
取得価額の総額
自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。
進捗率
計画に対しどこまで実行したか。計画や目標に対して、実際にどれだけ進捗したかを示す割合。自己株買いなどで、決められた上限に対して、実際にどれだけ買い付けたかを示す。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
55%

評価の根拠

この発表は良いニュース寄りですが、強い材料ではありません。 良い点は、会社が「自己株式を取得する」と決めた計画を実際に進めていることが数字で確認できるからです。12月末までに、上限15億円のうち約10.7億円(約7割)、上限50万株のうち288,700株(約6割)まで進んでいます。計画が止まっていないことは、投資家にとって安心材料になりやすいです。 ただし、これは新しい発表ではなく“途中経過の報告”なので、驚きは小さく、株価が大きく動きにくいタイプの開示です。 また重要な注意点として、この書類だけでは「どうやって取得したか(市場で買ったのか等)」がはっきりしません。一般論として、市場で買う形なら会社が買い手になり、株価の下支えになりやすいのですが、本件ではその前提を置けないため、影響は限定的と見ます。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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