開示要約
今回の発表は「数字の計算の一部を直しました」というお知らせです。会社は以前出した四半期報告書の中で、1株あたりの利益の計算に関する部分に訂正が必要になり、正式に出し直しました。 直したのは「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」という指標です。これは、将来ふつう株に変わる可能性がある株（優先株やなど）が全部ふつう株になったと仮定して、1株あたりの利益を計算し直すものです。わかりやすく言うと、株数が増えた場合に“1株あたりの取り分”がどれくらい薄まるかを見る数字です。 今回、その数字が444.21円から421.28円に下がりました。理由は、計算に使う「増える株数」が11,786千株から14,071千株へ増える形に直ったためです。 ただし、会社全体の利益（18,644百万円）や通常の1株利益（612.81円）は変わっていません。業績そのものが悪化したというより、表示・計算の正確さを合わせた訂正といえます。
評価の根拠
☔-1この発表は、株価にとって「少し悪いと受け取られる可能性があるニュース」です。理由は、将来株が増えるかもしれない前提で計算する1株あたり利益が、444.21円から421.28円に下がったからです。 例えば、同じ利益をみんなで分けるとして、「分ける人数が多い」と見積もり直すと、1人分は小さく見えます。今回の訂正は、その“人数にあたる数字”（普通株式増加数など）が修正され、結果として希薄化後EPSが下がる形になりました。 ただし、会社が実際に稼いだ利益の金額（経常利益27,044百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18,644百万円）や、ふつうの計算で出す基本EPS（612.81円）は、訂正前後で同じです。つまり「商売が急に悪くなった」わけではありません。 そのため、株価が下がるとしても大きく動くと決めつけるのは難しく、希薄化後の数字を重視する人にはマイナス、利益額を重視する人には影響が小さい、という形で反応が分かれ、全体としては影響が限定的となる可能性があります。