AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した結果」を毎月報告する書類です。今回のポイントは、自己株買いの上限が「250万株まで、または15億円まで」という枠で決まっている中で、12月末時点で金額の上限（15億円）をほぼ使い切ったことです。 わかりやすく言うと、会社が用意していた“買い物の予算”をほぼ全部使った状態です。そのため、期間は2026年3月31日まで残っていても、これ以上は同じ枠では買い進めにくく、追加で買うには新しい決議などが必要になります。 自己株買いは、市場に出回る株数を減らす動きになりやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が高まりやすい面があります。ただし今回は「金額枠を満額消化」しているため、今後の買い支え効果は弱まりやすい点も同時に意識されます。 なお、12月末の保有自己株式は232万490株で、買った株を消す（消却）などの処理は今回の報告では行われていません。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式 | 会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 約定日基準 | 取引成立日で集計する方法。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を集計する方法。受渡日基準と対比され、取引の成立時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「少し良いニュースだが、株価を大きく動かす材料ではない」と考えられます。 一般的に、会社が自分の株を買うと、市場での“買う人”が増える形になるため、株の値段が下がりにくくなることがあります。実際に12月だけで約75万株を買っているので、行動そのものはプラス寄りです。 ただし今回は、会社が決めていた予算（合計15億円）を累計でほぼ使い切っています。わかりやすく言うと「この計画で使えるお金の残りがほとんどない」状態なので、同じ計画のままでは、これから先に大きく買い続ける余地は限られるとみられます。 さらに、この書類は“途中経過の報告”で、買った株を消す（消却）など次の一手や、業績・配当の新情報は書かれていません。そのため、株価への影響は上がるとしても小さめで、状況次第では反応が限定的になる可能性もあります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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